パパ活では、富裕層の男性と食事やデートをし、その報酬として交通費またはお手当という名目で金銭を受け取ります。
近年では、パパ活という言葉自体の認知度も上がり、そしてマッチングアプリやSNSが充実したことにより、若い女性が気軽に始めやすくなりました。
しかし、パパからお金や物品を受け取った場合、確定申告が必要になりますが、それが贈与税か所得税かの判断は難しいかもしれません。
そこで今回は、パパから貰ったものが所得税なのか贈与税なのか、どちらの課税対象になるのか、どれが課税対象になるのか、無申告の場合はどうなってしまうのか。を紹介していきます。
パパ活で得たお金にも確定申告が必要？
会社で働くと給料から自動的に税金が引かれますが、パパ活で得たお金は自分で手続きをして税金を納める必要があります。
これは「確定申告」と呼ばれるもので、1年間に得た収入を自分で計算し、それに応じた税金を納める制度です。
具体的には、その年の1月1日から12月31日までに得た収入をまとめて、翌年の2月16日から3月15日の間に申告します。
もしパパ活でもらったお金が贈与とみなされる場合は、「贈与税」の対象となり、こちらは贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに手続きを行う必要があります。このように、パパ活による収入も税金の対象になるため、忘れずに確定申告を行いましょう。確定申告せずに放置していると、下記の問題が発生する可能性があります。
余分な税金を支払うことになる場合も
本来申告すべき収入を申告しなかった場合、後で税務署に指摘されると「無申告加算税」や「延滞税」などの追加の税金（罰金のようなもの）が課せられることがあります。さらに、意図的に隠していたと判断された場合には「重加算税」という、より重いペナルティが発生します。
数年前の収入まで調べられる可能性も
税務署は、銀行口座の出入金やSNSの情報などをもとに調査を行うことがあります。不自然な入金が続いている場合、調査の対象になる可能性があります。その場合、過去数年分の収入までさかのぼって申告を求められ、まとめて納税しなければならなくなることもあります。
信用に影響が出ることも
税金を適切に納めていないと、今後クレジットカードの作成や住宅ローンの審査などで不利になることがあります。納税の履歴は信用情報に関わるためです。
贈与税と所得税
贈与税とは？
贈与税とは、個人から無償で年間（毎年１月１日から12月31日までの間）に110万円を超える財産を受け取った際に、その財産を受け取った者が負担しなければならない税金のことです。受け取った合計額から基礎控除の110万円を差し引いた残りの金額が課税対象となり、現金以外にも不動産や車なども贈与税の対象となります。贈与の金額は基礎控除を差し引いた課税価格よって決まり、課税価格が高くなるほど税率も高くなります。
所得税とは？
所得税とは、個人の所得にかかる税金のことです。1年間に取得した所得のすべてを合算して、所得控除後の金額を課税所得と言って、それに税率をかけた額が税額になります。所得税には累進課税制度というものがあり、所得が多くなれば税率も高くなります。
贈与税と所得税の違いとは？
パパ活で手に入れたお金なども課税の対象になりますが、1つの収入に対し、二重課税をされることはありません。
つまり、パパ活で得た収入についても、所得税か贈与税のどちらかで確定申告をすればよいのです。所得税と贈与税は税率が違うので、基礎控除額も違ってきます。また、所得税の確定申告をすると、その情報が市区町村の役場にも届くため、パパ活で得た収入に基づいて住民税を支払う偽実が生じます。ですが贈与を受けた際には贈与税がかかるだけで、住民税の課税はありません。
課税対象になるパパ活で貰ったもの
パパ活で得た金品は、税法上は「所得」とみなされる場合があり、原則として課税対象になります。また、課税対象になるかどうかは、その性質・目的・受け取り方によって異なります。
現金（お手当など）
デート代、交際費としてもらった現金は「雑所得」または「事業所得」として課税対象。
継続的・反復的にもらっている場合は特に課税対象になりやすいです。
高額なプレゼント（ブランド品・家電・バッグなど）
現物支給でも、時価が一定額（数万円以上）であれば「所得」とみなされる可能性がある。
特に、換金可能なもの（ロレックス、ヴィトン、エルメスなど）はリスクが高い。
家賃や生活費の支援
「家賃を出してもらってる」「光熱費を払ってもらってる」なども、金銭的な利益と見なされ、課税対象になります。
貢ぎものの定義と税務上の位置付ですが、貢ぎ物とは金品（現金・高価な物品など）を渡す行為を指します。これが課税対象かどうかは、次の3つの観点で整理されます。
税務署が重視するのは、「金品の性質」「継続性」「対価性」です。
贈与税：年間110万円を超える貢ぎものは、原則として受け取る側に課税（申告義務）があります。
贈与税が無申告だとどうなる？
贈与税の申告をしないとどうなるか？
贈与が発生したことを申告しなければ、バレないままだと言う訳ではないです。
申告をしない、無申告状態であれば、税務署から追徴課税などを納税を求められることもあります。
そして、法定納期限までに納税しなければ、延滞金も課せられます。
贈与はお金だけでなく、高額なプレゼントも入ります。
男性が多くいる交際クラブでは、会社経営者や資産家などいます。
無申告だった際に追徴課税はどれくらい課税金を支払うのかは、贈与された金額と無申告課税などで変わるため、一概にどれくらいということはできません。
ですが、かなりの高額になるだろうということを頭に置いておいた方がいいでしょう。
まとめ
パパ活で得たお金には贈与税もしくは所得税が課税されます。
個人のお金のやり取りは一見バレなそうですが、そもそもパパ活が出来る男性は高額納税者であるためパパが税務調査を受け、そこからバレるケースが多いようです。
パパが経営者でありパパ活でのお手当や支払額を経費にしていると非常にバレやすい状況です。
最近ギャラ飲み女子による無申告が話題になりましたが、税務署は芋づる式で簡単に摘発出来る相手を探しています。
パパ活でもらったお金やプレゼントの金額を把握せずに、適切に確定申告しないと無申告加算税・延滞税などの多額の追徴課税が課せられます。
確定申告や税金の支払い方は学校などでは習いませんが国民個人個人が自発的に行わないといけないので注意しましょう。
労働や賃金以外でもお金のやり取りに税金は発生し、例え知らなかったとしても無申告は脱税として罰金をとられます。その金額があまりにも高額であれば逮捕されてしまうことを覚えておきましょう。
仮に現在無申告の場合、たとえ税務調査を受けていなくても自主的に期限後申告を行えば無申告加算税は軽減されます。せっかく稼いだお金が水の泡になる前に早めに期限後申告を行いましょう。
パパ活では必ず貰った金額は把握し、パパ活で発生するお金やプレゼントに関する知識を持つことが大切です。
